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そろそろ実家を売ろうかなと考えたとき、最初にぶつかる悩みがあります。 「このまま売っていいのか」「それとも少し直してから売り出すべきか」という問題です。   古い壁紙、色あせた床、水回りの汚れ。 気になり出すと、どこも直したくなってしまうものですよね。   この「売る前のリフォーム」、良かれと思って手を出した結果、費用がかさんだだけで終わってしまうケースが少なくありません。 大村市でもリフォームをするかどうかで悩まれるご相談をよくお受けします。   今回はリフォームをした場合としなかった場合、それぞれのメリット・デメリットを整理しながら、後悔しない判断のコツをお伝えしていきます。 この記事でわかること 「現状のまま売る」と「リフォームしてから売る」の違いと、それぞれの向き不向き 売却前リフォームが「損」になりやすい3つの理由 後悔しないための判断ステップと、契約不適合責任の注意点       大村市で不動産を売るとき、多くの方が悩む「リフォームするか、しないか」問題 不動産を売りに出すとき、建物の見た目はとても気になるところです。 「汚い家だと買い手がつかないのでは」 そう感じて、内覧前にリフォームを検討される方は多くいらっしゃいます。   ただ、リフォームには当然お金がかかります。 数十万円で済むこともあれば、水回り全体を直すと数百万円になることもあります。   その費用を売却価格にきちんと上乗せできるかどうかは、また別の話なんです。 ここを分けて考えられていないと、結果的に「直したのに損をした」という状況になりかねません。 まずは、それぞれの売り方の特徴から見ていきましょう。       「そのまま売る」と「直してから売る」、それぞれの特徴 不動産の売り方には大きく分けて2つの方向性があります。 まずはこの2つを整理してみましょう。 現状のまま売りに出す方法とその特徴 いわゆる「現状渡し」と呼ばれる売り方です。 建物に手を加えず、今の状態のまま買主に引き渡します。   事前の資金準備がいらない 工事の期間や業者手配の手間がかからず、すぐに売り出せる 周辺相場より価格を抑えやすく、買主にとっては手を出しやすい物件になる 買主自身の好みでリノベーションしやすい   特に近年は中古物件を安く買って、自分好みに直したいという買主層が増えています。 「きれいすぎる家」よりも「自由にできる家」を求める人が一定数いる、というのは覚えておいて損はありません。 [築古物件の売却戦略について] 手を加えてから売りに出す方法とその特徴 一方で、壁紙の張り替えや設備交換をしてから売り出す方法もあります。   内覧時の第一印象が良くなり、購入意欲を引き出しやすい 買主側は入居後すぐに生活を始められる 追加工事の手間や費用を買主が負担せずに済む   見た目の印象が上がるのは間違いありません。 ただし、それが「価格」にそのまま反映されるとは限らない、という点が悩ましいところですね。       売却前のリフォームが「損」になりやすい理由 実際のところ、売却前のリフォームは「費用が回収しきれない」ケースの方が多いんです。 その理由をもう少し具体的に見ていきましょう。 かけた費用がそのまま価格に反映されるとは限らない 中古住宅の価格は、主に立地・築年数・周辺相場によって大部分は決まります。 数百万円かけてリフォームしても、「直した分だけ高く売れる」という発想は、実はあまり成立しないんですね。   [査定額が相場より減額される理由について] 買主側の「自分の好みで手を加えたい」というニーズ 先ほども触れましたが、最近は中古物件を買ってから自分でリノベーションしたいという層が増えています。 せっかくきれいにリフォームしても、その仕上がりが買主の好みと合わなければ、かえって「割高な物件」に見えてしまうこともあるんです。 工事期間が売り出しタイミングに与える影響 リフォーム工事には数週間から数ヶ月かかることもあります。 その間は売りに出せませんし、費用を回収しようと価格を高めに設定すると、今度は買い手がつきにくくなってしまいます。   結果として売却期間が長引き、市場に長く出続けることで「売れ残り物件」という印象を持たれてしまうリスクもあるんです。 [不動産売却が長引く原因と値下げのタイミングについて]       後悔しないための判断ステップ ここまでの内容を踏まえて実際にどう判断していけばいいのか、順を追って見ていきましょう。 まずは手を加えずに反応を見るという考え方 原則としては、まず現状のまま売りに出してみることをおすすめしています。 内覧者の反応や問い合わせ状況を見てから、必要に応じて一部修繕や価格調整を検討する、という流れが安全です。   いきなり大きな費用をかける前に、市場の反応を確かめられるのは大きなメリットですね。 査定にはいくつか種類があるので、まずは自分の物件がどの査定に合うか知っておくと動きやすくなります。 [不動産査定の種類について] 手を入れるとしても最小限にとどめる工夫 どうしても手を入れたい場合は、第一印象に関わる部分だけに絞りましょう。   ハウスクリーニングで清潔感を出す 破損や目立つ汚れ(壁紙の破れなど)だけ軽微に修繕する 大規模な改修は避ける   このくらいの範囲であれば費用を抑えつつ印象アップが狙えます。 価格交渉への備え方 リフォームをしない場合は、あらかじめ周辺相場に合わせた売出価格を設定するか、買主からの価格交渉（リフォーム費用の補填を理由とした減額要請など）に応じられるよう余裕を持った価格設計をしておくのが一般的です。   「交渉されること」を前提に動いておくと、当日慌てずに済みますよ。 引き渡し後のトラブルを防ぐための注意点 現状渡しにする場合、気をつけたいのが契約不適合責任です。 雨漏りやシロアリ被害などの不適合（欠陥）をあらかじめ明確にし、告知書（物件状況報告書）や売買契約書に正しく記載した上で免責・容認事項として契約を結ばないと、引き渡し後に契約不適合責任を問われるリスクがあります。   ここを曖昧にしたまま進めるのは、正直おすすめできません。 [契約不適合責任とは何か]       よくある質問 Q. リフォームをしないまま売りに出すと、「安っぽい家」だと思われませんか? A. 印象自体は多少影響しますが、価格や条件が相場に合っていれば大きな問題にはなりにくいです。   清掃だけしっかりしておけば、印象面はかなりカバーできますよ。 Q. すでに一部だけリフォームしてしまった場合、その分は査定に反映されますか? A. 反映される場合もありますが、必ずしも費用と同額の評価にはなりません。   設備の新しさなどはプラス材料になりますが、査定は立地や築年数など複数の要素で総合的に判断されるため、過度な期待は禁物です。 Q. リフォームをしないで売る場合、内覧の印象を良くする方法はありますか? A. 換気や採光を意識するだけでも、印象はかなり変わります。   窓を開けて空気を入れ替えておく、日中の明るい時間に内覧を設定するといった工夫だけでも効果がありますよ。 空き家の場合は、不動産会社の担当者が定期的に換気等を行ってくれるか確認してみてください。       まとめ｜大村市での不動産売却、リフォームより先に考えたいこと 売却前のリフォームは良かれと思って手を出した結果、費用が回収できずに終わってしまうことが少なくありません。 まずは現状のまま売り出して、市場の反応を見る。 手を入れるとしても最小限にとどめ、値引き交渉への備えもしておく。   そして、雨漏りやシロアリ被害など物件の状態を正確に把握し、契約不適合責任によるトラブルを防ぐために契約内容へ反映させておく。 この流れを意識するだけで、無駄な出費を防ぎながら納得のいく売却に近づけるはずです。   迷ったときは、一度ご相談いただくのが一番の近道です。 まずはお気軽にご相談ください。無料相談は下記からお申し込みいただけます。   ▼無料相談のお申し込みはこちらから [無料査定を依頼する]   [不動産について相談する]   [LINEで相談する]   不動産のことなら株式会社あこう不動産にお任せください。長崎県大村市を中心に、地域密着で不動産売買のサポートを行っています。

「不動産を売ったら、お金っていつ入ってくるんだろう」 大村市で不動産売却のご相談を受けていると、この質問は本当によく耳にします。   売却代金は基本的に「契約時」と「決済・引き渡し時」の2回に分けて支払われます。 なぜそんな仕組みになっているのか。 順を追ってお話ししていきますね。 この記事でわかること 不動産の売却代金は契約時（手付金）と決済時（残代金）の2回に分けて支払われる 手付金は契約の証拠と解約防止のための役割を持つ 残代金は住宅ローン実行後、引き渡しと同時に支払われる 契約から決済まで通常1〜2ヶ月ほどの期間がかかる 買い替えを検討している方は入金スケジュールの確認が重要になる       不動産売却代金はなぜ2回に分けて振り込まれるのか まずはこの疑問から解いていきましょう。 なぜ一括で払ってもらえないのか、と不思議に思う方も多いところです。 契約時に受け取る「手付金」の役割 不動産の売買契約を結ぶと、まず買主から売主へ「手付金」が支払われます。 これは売却代金の一部を前払いしてもらう、というだけの意味ではありません。 手付金には契約を成立させたという証拠を残す役割があります。   そしてもうひとつ大事な役割があるんです。 それが「解約手付」としての機能です。   買主が自己都合でキャンセルする場合 → 支払った手付金を放棄する 売主が自己都合でキャンセルする場合 → 受け取った手付金の倍額を買主に支払う   こういうルールを設けることで、どちらも簡単には契約を破棄できない仕組みになっているんですね。 売主にとっても買主にとっても契約に対する本気度が試される場面。   それが手付金のやり取りだと考えていただくとわかりやすいと思います。 [不動産売買における手付金の意味と相場について] 決済・引き渡し時に受け取る「残代金」の役割 契約が済んだら次に待っているのが「決済」です。 決済日には売却代金から手付金を差し引いた残りの全額（残代金）が振り込まれます。 このタイミングは買主の住宅ローンが実行される日と重なることがほとんどです。   そして残代金の受領と同時に、所有権移転登記の申請や物件の鍵の引き渡しなどを売主は行います。 お金を受け取ると同時に物件も正式に相手のものになる。 これを「同時履行の原則」と呼びます（民法）。   つまり決済日というのは売却における一番のクライマックスなんです。 準備期間を経て、ようやくすべてが完了する日。 それが決済・引き渡しの日だと思っておいてください。       売却代金の入金までの流れをチェック ここまでの内容を実際の流れに沿って整理してみましょう。 流れがわかると心構えもしやすくなるはずです。 契約締結から決済までのスケジュール 不動産売却は契約したらすぐ終わりというわけではありません。 契約後にもいくつかの手続きが控えています。   契約締結 → 手付金を受領 契約〜決済期間 → 買主の住宅ローン本審査。売主の測量、既存ローンの完済準備など 決済・引き渡し当日 → 残代金を受領し、登記と鍵の引き渡しを実施   売買契約後、売主側でもやることがいろいろあります。 測量や引っ越しの準備、既存の住宅ローンが残っている場合はその完済手続きなど。 決して「待っているだけ」の期間ではないんですね。 [不動産の売買契約から引き渡しまでの流れと手続き] 各段階でのお金の動き（比較リスト） 「結局、いつ、いくら入るのか」を整理しておきましょう。 契約時：売却代金の一部（手付金）を受領 決済時：売却代金の残り全額（残代金）を受領 固定資産税の精算：決済日に固定資産税の日割り精算も行われることが多い [不動産売却時の固定資産税日割り精算の計算方法と注意点]   こうして分けて見ると決済日にまとまった金額が動くことがわかりますね。 だからこそ、決済日の段取りは特に慎重に進めたいところです。       大村市で不動産売却をする際に知っておきたい注意点 ここからは実際に大村市でご相談をお受けする中で感じる、注意していただきたいポイントです。 知っておくだけで後々の焦りがぐっと減ると思います。 残代金が入金されるまでの期間の目安 契約を結んでから決済日まで通常1〜2ヶ月ほどかかるのが一般的です。 これは買主の住宅ローン審査や書類の準備に時間がかかるためですね。   もし売却代金を使って住み替え先を購入しようと考えている場合、このタイムラグを見込んでスケジュールを組んでおく必要があります。 「契約まで結んだら、すぐ次の家が買える」と思っていると、資金繰りで慌てることになりかねません。 手付解除期日を明確にしておく重要性 手付金には契約を解除できる「手付解除期日」というものがあります。 この期日を過ぎると手付放棄や倍返しによる解除ができなくなるんです。   契約書にこの期日がきちんと明記されているか、ここは必ず確認しておいてほしいポイントです。 曖昧なまま契約を進めてしまうと、いざという時にトラブルの種になります。 手付金の使途に関する注意点 手付金を受け取ると、つい「もう自分のお金」という感覚になりがちです。 ここは少し注意が必要な部分でもあります。   万が一、住宅ローン特約などにより契約が白紙撤回になった場合、受け取った手付金は買主に返還する義務が生じる可能性があります。 そのため決済が完了するまでは手付金には手をつけずに残しておく。 これが安全な進め方だと考えていただければと思います。 [住宅ローン審査が不承認になった場合の「融資特約」の仕組み]       プロの視点｜あこう不動産からのアドバイス 大村市で日々売却のご相談を受けていると、この「入金タイミング」の話は本当に重要だと感じます。 特に買い替えを考えている方からの相談は多いですね。   「今の家を売ったお金で、次の家の頭金にしたい」 こうしたご希望をお持ちの方は、決済日を軸に全体のスケジュールを組む必要があります。   売却の決済日と、購入の決済日。 このタイミングがずれると、一時的に自己資金でつなぐ必要があります。   大村市は住み替えでのご相談も多い地域。 だからこそ「いつ、いくら動くのか」を早い段階で一緒に整理していくことを大切にしています。 [住みながら不動産を売却する際の計画と注意点]   不安な点があれば、契約前の段階で遠慮なく聞いていただければと思います。       よくある質問 Q. 手付金の金額は誰が決めるのですか？ A. 法律上の明確な下限や上限はなく、売主と買主の合意によって決まります。   一般的には売却代金の5〜10%程度になるケースが多いですが、物件や契約内容によって変動します。 具体的な金額については、契約前の交渉の中で決めていくことになりますね。 Q. 決済日を自分の都合で自由に決めることはできますか？ A. 基本的には売主・買主双方の希望をすり合わせて決めます。   ただし買主の住宅ローン実行日と連動するため、金融機関の手続き状況にも左右される部分です。 引っ越しや次の住まいの準備がある場合は、事前に担当の不動産会社に希望を伝えておくとスムーズに進みやすくなります。 Q. 残代金が振り込まれる前に引っ越しを済ませておく必要がありますか？ A. 一般的には決済・引き渡しまでに、物件を空にしておく必要があります。   引っ越しのタイミングは決済日から逆算して計画することになりますが、荷物の量や新居の準備状況によって前後することもあります。 不安な場合は早めに担当者へスケジュールを相談しておくと安心です。       まとめ｜不動産売却における手付金と残代金 不動産の売却代金は契約時の手付金と、決済時の残代金の2回に分けて支払われます。 このタイムラグを理解しておくだけで資金計画の見通しがぐっと立てやすくなります。   特に住み替えを検討されている方は決済日を軸にスケジュールを組むことが大切です。 大村市での不動産売却を考え始めた段階で、疑問や不安があれば、ぜひ早めにご相談ください。   一つひとつ丁寧に整理しながら、進めていきましょう。 まずはお気軽にご相談ください。無料相談は下記からお申し込みいただけます。   ▼無料相談のお申し込みはこちらから [無料査定を依頼する]   [不動産について相談する]   [LINEで相談する]   不動産のことなら株式会社あこう不動産にお任せください。長崎県大村市を中心に、地域密着で不動産売買のサポートを行っています。

「不動産を売って、思ったより手元に残らなかった」   そんな声を大村市でもよくお聞きします。 原因のひとつが、売却費用の計算方法を勘違いしていたこと とくに「建物の取得費」の考え方を勘違いされている方が多い印象です。   今回は不動産売却時に避けて通れない「建物取得費」の考え方について、できるだけわかりやすくお伝えします。 この記事でわかること 不動産売却の利益計算に必要な「取得費」の基本的な考え方 マイホーム(非事業用建物)特有の減価償却のルール 木造・鉄筋コンクリート造など構造による違い 購入時の書類が残っていない場合の対応方法 大村市で売却する際に気をつけたいポイント       不動産売却における「取得費」の基本 不動産を売却して利益が出た場合、その利益(譲渡所得)に税金がかかります。 利益を計算するには、売れた金額から「取得費」を差し引く必要があるんですね。   ただし建物は時間とともに劣化していくため、購入時の価格をそのまま使うことはできません。 この章では、その基本的な仕組みから確認していきましょう。 「取得費」とは何か 取得費とは、その不動産を購入したときにかかった費用のことです。 土地であれば購入代金がそのまま取得費になります。   でも建物は少し事情が違います。 建物は年数が経つほど価値が下がっていくものとされていて、購入時の価格から「下がった分の価値」を差し引いた金額が、正しい取得費になるんです。   この「下がった分の価値」を計算する仕組みが、いわゆる減価償却です。 取得費の考え方を間違えると、譲渡所得の計算そのものがずれてしまいます。 まずはこの前提をしっかり押さえておきたいところですね。 なぜ建物だけ価値が下がっていくのか 土地は経年劣化しません。 何十年経っても、土地そのものの形が損なわれるわけではないからです。   一方で建物は、屋根や外壁、設備など、時間の経過とともに確実に傷んでいきます。 税務上もこの違いが反映されていて、減価償却の対象になるのは建物のみ、土地は対象外とされています。   この違いを理解していないと、後ほどお伝えする「按分」の場面でつまずいてしまうことがあります。 「土地と建物は税金の世界では全く別物として扱われる」まずはここを頭の片隅に置いておいてください。       建物の「減価償却」を理解するための基礎知識 減価償却の計算式には、いくつか押さえておきたいルールがあります。 とくにマイホームの場合は、賃貸アパートなどの事業用建物とは違う考え方をします。 非事業用建物(マイホーム)特有の考え方 マイホームのように事業に使っていない建物は、「非事業用建物」として扱われます。 このとき使う耐用年数は、事業用の建物の1.5倍です(国税庁HP「No.3261 建物の取得費の計算」)。   たとえば法定耐用年数が22年の木造住宅なら、非事業用としての耐用年数は33年になる、という具合ですね。   さらに計算式には0.9という係数もかけ合わせます(国税庁HP「No.3261 建物の取得費の計算」)。   「建物の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数」という式が、マイホームの減価償却費の基本になります。   賃貸経営をされている方向けの情報を参考にしてしまうと、この1.5倍や0.9を見落としがちです。 AIで調べた際にも、よく事業用の建物の知識が出てくることがあるため注意してください。 マイホームを売却する際は、この特有のルールをまず思い出してください。 [マイホーム売却時に大幅な節税となる譲渡所得の3000万円特別控除とは] 経過年数の数え方における注意点 計算式に出てくる「経過年数」の数え方にも細かいルールがあります。 所有していた期間に6か月以上の端数が出た場合は「1年」に切り上げ、6か月未満の端数は切り捨てになります(国税庁HP「No.3261 建物の取得費の計算」)。   たとえば所有期間が20年7か月なら21年、20年5か月なら20年として計算する、というイメージです。 わずかな期間の差で計算結果が変わることもあるので、意外と見落とされやすいポイントですね。   端数の扱い一つで金額が変わることもある。 このあたりは慎重に確認しておきたいところです。 減価償却費にも上限がある 「築年数が古いほど、取得費はどんどん少なくなっていくのでは」と心配される方もいらっしゃいます。   ですが減価償却費の累計には上限が設けられています。 どれだけ古くなっても、減価償却費の合計は建物の取得価額の95%までとされていて、最低でも5%の価値は残る仕組みになっているんです(国税庁HP「No.3261 建物の取得費の計算」)。   つまり建物の価値がゼロになることはない、という前提で計算式が作られているんですね。 築年数がかなり経っている建物でも、取得費が完全になくなってしまうわけではありません。 このルールを知っているだけでも、少し安心材料になるかもしれませんね。       建物の構造によって計算のベースが変わる 減価償却費の計算で使う「償却率」は、建物の構造によって異なります。 ご自宅がどの構造にあたるか、まず確認してみてください。 木造・軽量鉄骨造などの違い 大村市の一戸建て住宅で多いのは、木造と軽量鉄骨造です。 鉄筋コンクリート造(RC造)は分譲マンションなど集合住宅に使われることが多く、一戸建てではあまり見かけない構造ですね。 代表的な構造ごとの目安は、次の通りです。 木造(法定耐用年数22年):非事業用の耐用年数は33年、償却率は0.031 軽量鉄骨造・鉄骨の厚み3mm以下(法定耐用年数19年):非事業用の耐用年数は28年、償却率は0.036 軽量鉄骨造・鉄骨の厚み3mm超4mm以下(法定耐用年数27年):非事業用の耐用年数は40年、償却率は0.025 軽量鉄骨造は、鉄骨の厚みによって耐用年数と償却率が変わってきます。 ご自宅の鉄骨の厚みは、ハウスメーカーの図面や建築確認書類で確認できることが多いです。 構造の違いひとつで計算結果は大きく変わります。 まずはご自宅がどの構造にあたるのか、確認するところから始めてみてください。 購入時の書類が残っていない場合の考え方 「もう何十年も前に買った家や、相続した家で契約書なんて残っていない」 そんなケースも珍しくありません。   購入時の価格が証明できない場合、売却代金の5%相当額を取得費として計算する特例があります(国税庁HP「土地や建物を売ったとき」)。 一見便利なルールに思えますが、これには落とし穴があります。   本来の取得費より大幅に少なく見積もられてしまうため、その分譲渡所得が大きく計算され、税負担が重くなってしまう可能性があるんです。 だからこそ、購入時の書類はできる限り探しておくことをおすすめします。 [購入時の価格が不明な場合に使われる概算取得費の基礎知識]       大村市で不動産売却をする際に注意したいポイント ここまでの内容を踏まえて、実際に売却を検討する際に気をつけたい点を整理します。 土地と建物の内訳(按分)を明確にする重要性 売買契約書に「土地と建物の合計金額」しか記載されていないケースがよくあります。 このとき、すべてを土地や建物として計算してしまうと正しい取得費が算出できません。   土地は減価償却の対象にならないため、固定資産税評価額などを基準に土地と建物の価格割合を分ける(按分する)必要があるんです。 按分の基準を誤ると、申告内容そのものに影響してしまいます。   契約書の内訳が曖昧な場合は早めに専門家へ確認しておくと安心です。 売買契約書や領収書など、保管しておきたい書類 将来の売却に備えて、次のような書類は大切に保管しておいてください。 不動産の売買契約書 建築代金の領収書 仲介手数料の明細書 リフォームや増改築を行った際の工事契約書 その他購入に関わった諸費用の請求書、領収書   これらの書類は、いわば税金を抑えるための「金券」のようなものです。 ご自身が購入された物件はもちろん、ご両親から引き継いだご自宅についても、書類が残っているか一度確認してみることをおすすめします。   「あのとき捨てなければよかった」とならないよう、今のうちに整理しておきたいですね。       よくある質問 Q. 親から相続した家を売る場合も、同じように減価償却を考える必要がありますか A. はい。相続した不動産であっても被相続人(元の所有者)が取得した時期や価格を引き継いで計算するのが基本的な考え方です。   そのため親御さんが購入された当時の契約書が見つかるかどうかが、やはり重要なポイントになります。 見つからない場合の対応も含めて、早めに確認しておくと安心です。 [親から相続した不動産を売却する際に使える税金の特例と注意点] Q. 増改築やリフォームをしている家の場合、取得費の計算はどうなりますか A. 増改築やリフォームにかかった費用は建物の取得価額に加算できる場合があります。   ただし工事の内容や時期によって扱いが変わるため、工事契約書や領収書が重要な資料になります。 こうしたケースは判断が分かれやすいところなので、資料を揃えたうえで専門家に確認することをおすすめします。 Q. 減価償却の計算を間違えて申告してしまったら、どうなりますか A. 申告内容に誤りがあった場合、後日修正申告が必要になったり、状況によっては加算税が発生したりする可能性があります。   具体的な税額の計算や申告手続きについては、税理士など専門家にご確認いただくのが確実です。 私たちも物件に関するご相談はお受けできますが、税務の最終的な判断は税理士の領域になりますので、その点はご了承ください。 [不動産を売却して利益が出た場合の税金の支払いタイミングと納税方法] まとめ 不動産売却時の「建物の取得費」は、購入価格そのままではなく、減価償却によって目減りした分を差し引いて計算します。 マイホームの場合は耐用年数を1.5倍にする、0.9をかける、経過年数の端数を処理するなど、独自のルールがいくつもありましたね。   構造によって償却率も変わりますし、契約書が残っていない場合は5%特例によって税負担が重くなるリスクもあります。 土地と建物の按分や書類の保管状況によっても結果は大きく変わってきます。   大村市でご自宅の売却を検討されている方は、まず手元にある書類を確認するところから始めてみてください。 計算が複雑で判断に迷う部分も多いテーマですので、不安な点があれば一人で抱え込まず、早めにご相談いただければと思います。   まずはお気軽にご相談ください。無料相談は下記からお申し込みいただけます。   ▼無料相談のお申し込みはこちらから [無料査定を依頼する]   [不動産について相談する]   [LINEで相談する]   不動産のことなら株式会社あこう不動産にお任せください。長崎県大村市を中心に、地域密着で不動産売買のサポートを行っています。