お問い合わせ

個人情報の取り扱いについて

１．個人情報の利用目的について

お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス、不動産情報等）は、以下の目的のために利用させていただきます。この目的以外に利用することはございません。

• 当社事業（不動産仲介業、不動産賃貸・仲介・管理事業、保険代理業）の営業活動（訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等）並びに、取引に関する契約の履行
• 当社が取り行う住宅・余暇・生活関連情報、サービスの提供
• 上記１．２の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
• 営業案内・連絡・顧客動向分析若しくは商品開発等の調査及びアンケートのお願い等の活動
• 犯罪収益移転防止法に基づくご本人確認等のため
• その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取りやめさせていただきます。

２．個人情報の第三者への提供または開示について

お客様の個人情報は次の場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示しません。

• 不動産情報・氏名・住所等の所要項目について、上記1. 1の利用目的の達成に必要な範囲で、訪問・書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供させていただく場合。なお、お客様ご本人からのお申し出があれば、第三者への提供は停止いたします。
  1. 契約の相手方となる者、またはその見込み客
  2. ほかの宅地建物取引業者
  3. インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体
  4. 指定流通機構
  5. 登記等に関する司法書士・土地家屋調査士
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 不動産管理等に関する管理会社
  8. 信用情報機関、不動産調査機関等
• お客様の同意がある場合
• 法令の規定の基づく場合
• 人の生命、体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国に機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３．個人情報の取扱いの委託について

ご提供いただいたお客様の個人情報については、その取扱いを原則として守秘義務契約を締結した外部に委託する場合があります。この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報保護の水準を担保するようにいたします。

４．個人情報ご提供の任意性について

お客様が個人情報をご提供いただくか否かについては、お客様にお任せしますが、ご提供いただかなかった場合には、各種情報やサービスの提供が一部出来なくなる場合があります。

５．お客様の個人情報についてのお問い合わせや苦情・ご相談について

当社は、お客様からお客様ご自身の個人情報についての利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消費者及び第三者への提供の停止のご依頼があった場合には、遅滞なくこれに応じるとともに、個人情報についての苦情・ご相談のお申し出があった場合には、合理的な範囲内において適切に対処いたします。

指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること
2. 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること
3. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定に基づき、次の措置を取らせていただきます。

• 当社が売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
• 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
• 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
• 専任媒介契約および専属専任媒介契約の揚合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法に基づく義務として実施いたします。一般媒介契約の場台は、本文記載のとおり、ご本人の申出がありましたら物件情報の登録等は取り止めさせていただきます。
• 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、以上の指定流通機構に関する措置に基づいてご購入いただきます。
• 当社が指定流通機構の物件情報等により客付営業を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者へ提供いたします。この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取りやめさせていただきます。
• 当社は指定流通機構から提供をうけた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。