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IT重説（オンライン重要事項説明）と電子契約｜遠方からの不動産売却でも安心な非対面取引
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「長崎の実家を売りたいけど、今は県外に住んでいて何度も帰れない」
「仕事が忙しくて、不動産会社へ行く時間が取れない」
そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
以前の不動産取引では、買主様に対して「対面での重要事項説明」を行うことが法律で義務付けられていました。
それに伴い、契約手続きを一度に済ませるため、売主様・買主様・不動産会社が同じ日時に集まり、対面で契約書に署名・捺印するのが一般的な慣習でした。
遠方にお住まいの売主様にとっては、スケジュール調整や帰省の負担が大きなネックとなっていました。
しかし現在では、法改正による「IT重説（オンライン重要事項説明）」の解禁や「電子契約」の普及により、遠方にお住まいの方でも一度も帰省することなく、ご自宅から売却手続きを完結できるようになっています。
実際に当社でも、東京や大阪など県外にお住まいの売主様が、長崎県に来ることなくご実家の売却を完了させたケースが増えています。
この記事では、不動産売買のオンライン化の仕組みや具体的な流れ、準備しておくべきもの、そして失敗しないためのポイントを詳しく解説します。
遠方からの不動産売却でも、安心して手続きを進められるようサポートいたします。
目次
なぜ一度も帰省せずに不動産を売却できるのか？
不動産取引を完全に非対面で行えるようになった背景には、「買主様側の手続き」と「売主様側の手続き」の双方がオンライン化されたという理由があります。
買主様側の進化：IT重説（オンライン重要事項説明）の普及
不動産取引において、重要事項説明（物件の詳細や法律上の制限などの説明）は、宅地建物取引士が「買主様」に対して行う法律で定められた手続きです。
以前は対面が必須でしたが、2021年から売買取引でも「IT重説」が本格的に運用開始となり、ZoomやLINEなどのビデオ通話を使って非対面で実施することが正式に認められました。
これにより、買主様が不動産会社へ足を運ぶ必要がなくなりました。
売主様側の進化：オンラインでの契約説明と電子契約
売主様に対しては、元々「重要事項説明」を受ける法律上の義務はありませんが、契約書の内容をしっかり確認していただく必要があります。
現在では、この「契約内容の事前確認（読み合わせ）」もビデオ通話を利用して丁寧に行うことができます。
さらに、2022年5月の法改正により契約書の完全な電子化が認められたため、郵送のやり取りすら省き、スマートフォンやパソコン上で「電子署名」を行うだけで契約が成立するようになりました。
スケジュール調整の負担が大幅に軽減
「買主様はご自宅でIT重説を受ける」「売主様もご自宅で契約内容の確認と電子署名を行う」。
このように双方が別々の場所・タイミングで手続きを進められるようになったため、「全員のスケジュールを合わせて集まる」というこれまでの最大のハードルがなくなり、非常にスムーズなお取引が可能になっています。
オンライン売却契約の具体的な流れ｜事前準備から完了まで
オンラインを活用した契約手続きがどのように進むのか、売主様視点での実際の流れを順を追って説明します。
1. 書類の受け取りと事前確認
オンラインでの契約手続きを実施する前に、不動産会社から売買契約書などの書類一式がデータ（PDFなど）、または郵送で届きます。
書類が届いたら、必ず事前に目を通しておきましょう。
当日になっていきなり画面越しに説明を聞くのは、内容が複雑なため理解が追いつかないこともあります。
わからない点や気になる箇所にメモを取っておくと、当日の打ち合わせでスムーズに質問できます。
2. 通信環境のテストと当日の準備
本番前には、必ず通信テストを行います。
不動産会社から事前にビデオ通話のURLが送られてきますので、カメラやマイクが正常に動作するか確認します。
通信が不安定だと説明の途中で中断してしまうため、安定したインターネット回線（Wi-Fi推奨）を用意しておくことが大切です。
3. オンラインでの契約内容の確認（読み合わせ）
予定の時刻にビデオ通話に接続します。
画面越しに、売却金額、引き渡し時期、手付金の額、契約不適合責任（物件に隠れた不具合があった場合の責任）などの重要な契約条件について、担当者から丁寧にご説明します。
対面での説明と同じように、わからない点があればその場で質問できます。
疑問を残したまま進めないことを徹底しましょう。
4. 署名・捺印（電子署名）と契約完了
内容に納得できたら、いよいよ契約の締結です。
電子契約を選択した場合は、オンライン上で送られてくるURLから電子署名を行うことで契約が完了します（印鑑は不要です）。
紙の書類で契約する場合は、事前に郵送された書類に署名・実印での捺印をし、不動産会社へ返送していただきます。
これで、遠方にいながらにして不動産売却の契約手続きが完了します。
オンライン手続きを受ける前の準備と失敗しないためのポイント
オンライン手続きは便利ですが、画面越しならではの注意点も存在します。
起こりうるトラブルを防ぐための具体的な対策をお伝えします。
デバイスと通信環境の準備
パソコン、タブレット、スマートフォンのいずれかが必要です。
事前に指定されたビデオ通話ツールを設定しておきましょう。
初めて使う方は、家族や友人、不動産会社と事前にテストをしておくと安心です。
万が一途中で接続が切れた場合でも、すぐに再接続できるよう、事前に担当者と電話などの連絡手段を確認しておきましょう。
本人確認書類と必要なもの
オンライン上でも厳格な本人確認が行われます。
運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類を手元に用意し、画面越しに提示できるようにしておきましょう。
また、メモを取るための筆記用具もあると便利です。
画面サイズによる見落としのリスク
書類がデータで送られてきた場合、スマートフォンの小さな画面では細かい文字が見えにくく、重要な条件を見落としてしまうリスクがあります。
内容をしっかり理解するためには、パソコンやタブレットなど大きな画面で参加するか、事前にご自身で書類をプリントアウトして手元に置いておくことを強くおすすめします。
わからないことは遠慮せず質問する
対面での説明と比べて、オンラインでは「質問しにくい」と感じる方もいらっしゃいます。
画面越しだと相手の反応がわかりにくく、タイミングをつかみづらいためです。
しかし、契約は後戻りできない重要な手続きです。
当社では「いつでも質問してください」とお声がけし、安心してお話しいただける雰囲気づくりを心がけています。
疑問を残さないことが、後悔しない契約につながります。
よくある質問
オンラインでの不動産取引について、お客様からよくいただく質問にお答えします。
Q. オンラインでの契約（電子契約）は法律的に問題ないのでしょうか？
A.はい、まったく問題ありません。
2022年5月の宅地建物取引業法の改正により、売買契約書などの電子化が正式に認められました。
対面での署名・捺印と同じ法的効力を持ちますので、安心してご利用いただけます。
Q. 途中で通信が切れた場合はどうなりますか
A.通信が一時的に途切れた場合は、すぐに再接続して説明を続けることができます。
事前に電話番号などを共有し、万が一の際もすぐに対応できる体制を整えて実施します。
ただし、何度も接続が切れて「双方向でのやり取り」が困難と判断された場合は、後日あらためて実施することもあります。
Q. スマートフォンだけでも対応できますか？
A.対応可能です。
ただし、契約書には細かい文字が多く含まれるため、スマートフォンの画面では見落としのリスクがあります。可能であれば、パソコンやタブレットでのご参加、または事前の書類印刷をおすすめします。
Q. 電子契約やオンライン通話に不安があります。紙のやり取りも選べますか？
A.はい、選べます。
従来通り紙の契約書で手続きを進めることも可能です。
お客様のご希望に合わせて柔軟に対応いたします。
まとめ｜遠方からの不動産売却もオンラインで安心して進められる
買主様向けの「IT重説」と、売主様向けの「オンライン契約説明・電子契約」。これらを組み合わせることで、遠方にお住まいの方でもご自宅から不動産売却の手続きを安全に完結できる時代になりました。
スケジュール調整の手間や、長崎への交通費・移動時間を気にすることなく、スムーズに実家の売却を進めることができます。
ただし、オンラインならではの注意点として、「大きな画面で参加する（または印刷する）」「静かな場所を確保する」「事前に書類を読んでおく」といった準備をしっかり行うことが成功のポイントです。
当社では、長崎県外にお住まいの売主様からのご相談を数多くお受けしており、非対面でのオンライン対応にも力を入れています。
「実家を売りたいけど遠くて帰れない」「仕事が忙しくて時間が取れない」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
まずはお気軽にご相談ください。無料相談は下記からお申し込みいただけます。
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